こんにちは！「野球くじ研究所」の所長、球研 所長（きゅうけん しょちょう）です。
「野球くじが始まったら、そのお金はどこへ行くの？」――そんな疑問をお持ちではないでしょうか。
2026年7月、プロ野球のオーナー会議で、スポーツ振興くじの対象に野球を加える検討が始まりました。ただし、収益の配分はまだ何も決まっていません。
この記事では、報道で分かっていることと、現行のスポーツ振興くじ（toto・BIGなど）のお金の流れを分けて整理します。
制度は未確定ですので、「報道によると」「現時点」という前提でお読みください。
この記事の結論
- 報道によると、野球くじの目的は「野球振興の財源確保」。指導者の育成や競技の裾野拡大、中学の部活動支援などが挙げられています
- 現行のスポーツ振興くじでは、収益の3分の2が助成の財源、残りが国庫納付に充てられると、公的資料で説明されています
- 野球の分をどう配分するかは、現時点で報道からは確認できません。使い道は「方向性は見えるが、配分は未定」です
1. 早見表：決まっていること・未定のこと
先に全体像を一覧にします。
| 項目 | 現時点の状況 |
|---|---|
| 検討の開始 | 決定済み（2026年7月16日のオーナー会議で検討開始） |
| くじの種類 | 「非予想系」に限定する方針（NPB事務局長の説明） |
| 収益の目的 | 「野球振興事業の財源確保」と報道（具体策・金額は未公表） |
| 現行制度のお金の流れ | 払戻金は売上の2分の1以下。収益は助成と国庫納付に配分 |
| 野球の専用枠の有無 | 未定（報道で確認できない） |
| プロ球団・選手への配分 | 未定（現行の助成対象は主に地方公共団体とスポーツ団体） |
| 発売時期・価格・売上 | 未定 |
※この表は2026年10月19日時点の報道・公的資料に基づきます。
2. 報道で分かる「野球側の狙い」
まず、野球界が何のために野球くじを検討しているのか、報道から見ていきます。
2026年7月16日のオーナー会議では、スポーツ振興くじの対象にプロ野球を加える検討が始まりました。
共同通信の配信記事によると、競技人口の減少を受け、野球振興の財源確保にくじを活用する意見が出たとのことです。
議長を務めたDeNAの南場智子オーナーは、検討に反対するオーナーはいなかったと説明しています。
デイリースポーツ（7月17日付）は、指導者の人材育成や競技の裾野拡大に充てる財源の確保が狙いだと伝えました。背景には、野球競技者の減少と、中学の部活動の地域移行があるとされています。
またスポーツ報知は、見出しで「中学部活動支援のための財源確保が目的」と報じています。ただし、具体的な支援策や金額は、確認できた記事には示されていません。
なお、2015年と2018年にも同様の議論がありましたが、当時は見送られました。この経緯は野球くじがなぜ今まで無かったのかの記事で詳しく整理しています。
選手会からも「使い道」への質問が出た
7月28日には、オーナー会議の代表者と日本プロ野球選手会が初めて直接協議しました。
共同通信によると、野球くじの方針が選手に示されたのはこの場が初めてです。スポーツ報知は、選手会から利益の用途について質問があったと見出しで伝えています。
日刊現代は、新たな収益源が確保されれば、選手の待遇やプレー環境の改善につながるという見方を紹介しました。一方で、この会談で具体的な決定はなかったとも伝えています。
つまり「使い道」への関心は、ファンだけでなく選手側にもあります。それでも、答えはまだ出ていないのが現状です。
3. 現行のスポーツ振興くじ、お金はどう流れる？
野球くじが「スポーツ振興くじ」の枠組みで実現する場合、お金の流れも基本はこの仕組みに沿うと考えられます。ここでは現行制度（toto・BIGなど）を確認しましょう。
3-1. 売上のうち、まず約半分が当せん金に
根拠となる「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」第13条は、払戻金を売上の2分の1を超えない範囲で政令が定める率にすると定めています（総務省資料による）。
文部科学省の説明では、当せん払戻金は売上の50％です。
3-2. 収益の3分の2が助成、残りが国庫納付
残った売上から運営の経費などを除いた「収益」は、スポーツ振興のための助成財源と、国庫納付に分けられます。
文部科学省や総務省の資料では、助成が3分の2、国庫納付が3分の1と説明されています。
国庫納付されたお金は、青少年の健全育成や教育・文化の振興などに使われるとされています。
※古い資料には別の割合が書かれたものもあります。最新の数字は、日本スポーツ振興センター（JSC）の公表資料でご確認ください。
3-3. 規模はどれくらい？
文部科学省の令和6事業年度の計画では、スポーツ振興くじの売上目標が1,100億円とされています。JSCの資料には、令和7年度の助成の配分額が約234.4億円と記載されています。
野球くじの売上がどれくらいになるかは、価格や発売方法が未定のため分かりません。目安の考え方は野球くじの値段と当せん確率の記事で整理しています。
4. 助成金は具体的に何に使われている？
「助成」と言われても、イメージしにくいかもしれません。JSCの令和8年度の資料では、助成事業が次の7区分に整理されています。
| 区分 | 主な内容 |
|---|---|
| 大規模スポーツ施設整備助成 | 国際・全国規模の競技会を開く大規模施設の整備 |
| 地域スポーツ施設整備助成 | グラウンドの芝生化など、身近な施設の整備 |
| 総合型地域スポーツクラブ活動助成 | 地域クラブの創設・運営 |
| 地方公共団体スポーツ活動助成 | 住民向けの教室・大会、指導者養成など |
| 将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成 | 競技者の発掘・育成、下部リーグの開催など |
| スポーツ団体スポーツ活動助成 | 教室・大会、指導者養成、ガバナンス強化など |
| 国際競技大会開催助成 | 国際大会の開催・準備 |
実際の例：熊本城マラソン
身近な例として、熊本市の「地方公共団体スポーツ活動助成」があります。
熊本城マラソンの開催に対して、令和6年度は交付決定額が960万円、令和7年度は768万円と、市のページに掲載されています。助成金は大会の運営経費に充てられるそうです。
野球に置き換えると、「指導者養成」や「地域の少年野球の環境整備」「下部リーグの運営」などが、現行制度の区分に近い使い道と言えます。
ただし、これは私の整理であり、野球で実際にどう配分されるかは決まっていません。
5. 野球に当てはめると、確認したい3つのポイント
ここからは、球研 所長として「今後の発表で注目したい点」を3つに絞ります。
5-1. 野球の「専用枠」はできるのか
現行制度では、収益は競技を問わず共通の財源として助成されます。
野球くじの収益が野球に優先して配分されるのか、他競技と共通になるのかは、現時点で報道から確認できません。ここが最大の注目点です。
5-2. 誰が受け取れるのか
JSCの資料では、助成の主な対象は地方公共団体とスポーツ団体です。
アマチュア団体が対象になるのかは想像しやすい一方で、プロ球団や選手個人への分配が可能かは、確認できていません。選手会が使い道を気にした理由も、ここにあると考えられます。
5-3. 法律や制度は変わるのか
日刊現代は、野球くじの実現にはスポーツ振興投票法の改正や、関係する政令・省令の改正が必要になるとの見方を示しています。
配分のルールも、この法整備の中で決まっていく可能性があります。
Bリーグの例は、Bリーグくじ導入の前例で整理しました。法律面は野球くじと法改正もご覧ください。
6. よくある質問
- 野球くじの収益は、少年野球に使われますか？
-
現時点では決まっていません。報道では、指導者の育成や裾野の拡大、中学の部活動支援のための財源確保が目的とされています。ただし、具体的な配分や金額は発表されていません。
- 収益は選手の年俸や球団の収入に回りますか？
-
現時点では確認できません。現行のスポーツ振興くじの助成対象は、主に地方公共団体とスポーツ団体です。日刊現代は、選手の待遇改善につながるとの見方を紹介していますが、制度として決まったわけではありません。
- 収益の使い道は、誰が決めるのですか？
-
現行制度では、国（文部科学省）の枠組みのもとで、JSCが助成事業を実施しています。野球くじの配分を誰がどう決めるかは、法整備の議論次第で、現時点では未定です。
- くじの収益と、野球界が得る利益は同じですか？
-
同じとは限りません。売上から当せん金（売上の2分の1以下）や経費を除いたものが収益で、その一部が助成や国庫納付に回ります。野球界に入る金額は、さらにその配分次第です。
収益の使い道を含め、現時点で決まっていること・未定のことは野球くじ総合まとめに一覧でまとめています。
7. まとめ：球研 所長の考察
野球くじの収益の使い道は、「方向性は見えるが、配分は未定」というのが現時点の姿です。
報道から分かるのは、競技人口の減少や部活動の地域移行を背景に、野球振興の財源を確保したいという狙いでした。
一方で、現行のスポーツ振興くじは、収益の3分の2を助成に、残りを国庫納付に充てる仕組みです。野球だけの専用枠になるかは分かっていません。
私が注目するのは、「野球の専用枠はあるのか」「誰が受け取れるのか」という2点です。
ここが決まれば、ファンにとっての「推し球団へのメリット」も具体的に見えてきます。新しい発表があれば、この記事も更新していきます。
※この記事は2026年10月19日時点の報道・公的資料に基づいています。制度は変更される可能性があります。
参考にした情報源
- プロ野球も「野球くじ」検討開始 オーナー会議（デイリースポーツ／共同通信配信）
- 野球振興へ「スポーツ振興くじ」導入検討 オーナー会議で決定「非予想系」限定（デイリースポーツ 2026/7/17）
- オーナーと選手会が協議 野球くじなど、プロ野球（共同通信配信）
- 球団オーナーvsプロ野球選手会 史上初「異例」の直接会談（日刊現代 2026/7/29）
- 【NPB】オーナー会議で「野球くじ」導入の議論開始（スポーツ報知／Yahoo!ニュース。見出しのみ確認）
- プロ野球12球団オーナー会議代表者と選手会が初会談（スポーツ報知／Yahoo!ニュース。見出しのみ確認）
- スポーツ振興くじ（toto）の概要（文部科学省）
- スポーツ振興くじに関する資料（総務省）
- 令和8年度スポーツ振興くじ助成金交付対象事業の概要（日本スポーツ振興センター）
- 令和6事業年度 スポーツ振興くじの計画（文部科学省）
- スポーツ振興くじ助成金の例（熊本市）
- スポーツ振興への取り組み（楽天銀行toto。国庫納付の使途の説明）